大きな話題となっている2兆バーツの規模のインフラプロジェクトの予算確保のため
債券発行に関して消費喚起政策、収入増の政策は進んだものの、インフラはおざなりに
なっていたとしています。
2012年度のタイ国内GDP成長率や株価の推移はアジア通貨危機前レベルに
なってきているとしています。

タイ国内のＧＤＰに対する道路インフラへのコストは15％となっていて、
日本、アメリカ、シンガポールなどの2倍の水準になっています。
より輸送インフラコストを便利にすることで、緊急かつ迅速にインフラの整備を
進めるとしています。

2013年4月、タイの下院議会ではインフラ整備法案が検討に入り、議会内でも
メディアでも意見が様々に出ています。

このインフラプロジェクトの最終の目的は近隣諸国との高速道路の接続で
Asean Economic Communityアセアン経済共同体の完成までに有利な状況へ
持って行きたいとしています。