欧州を中心とした世界経済の減速で、タイ国内の政情不安以上に2011年度の
タイ旅行業界は不安を感じているとしています。
Tourism Intelligence Unit and Crisis Management Centre
（タイ旅行情報部門・危機管理センター）はタイ観光庁Tourism Authority of
Thailand (TAT)が民間企業と設立した組織です。

TATの総裁Surapol Svetaseni.氏は、2011年の見通しでは、これまでの旅行業界の
マイナス要因『タイの政情不安』、『バーツの通貨高』などのマイナス要因よりも
『ヨーロッパやアメリカの金融不安』などのほうが影響が出てくると見ています。

また、中国、インド、インドネシアの人口大国からの観光誘致が重要度を増してくる
とコメント。
これらの国々と距離的に近いタイランドは優位性があるとしています。

2010年一年間の観光旅行客数は1570万人で5800億バーツの収入があったとし、
目標としていた1450万人で5300億バーツは達成可能であると見ています。

当初は4月5月の非常事態宣言、騒乱などでこの目標は達成困難とされていました。
しかし後半からの景気回復で大きく観光客も戻っています。
またこれに合わせて2011年度の目標も1640万人で、6250億バーツの収入が見込めると
期待しています。