日本政府は自国の農業団体による強い反対にもかかわらず、アメリカなどアジア・
太平洋沿岸9カ国が推進している貿易自由化協定（環太平洋パートナーシップ協定
＝TPP）に参加する方向性が強いことを報道されています。

TPPはTrans-Pacific Partnershipの略称で、シンガポール、ニュージーランド、
ブルネイなど4カ国からスタートし、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、
マレーシアの5カ国が新たに参加の意向を表明していて、中心となっているのは
アメリカ政府になっています。
2015年までに、原則としてすべての関税を撤廃することを目指しており、2011年末
までに交渉を終えたい方針を出しています。

今回日本で開催される会合では、すでに交渉入りしている9カ国とTPPに関心を
持っている国々が参加するもので、前原誠司外相は記者会見で、日本も出席する方針を
表明しています。