携帯キャリア各3社はTOT CATの抵抗に遭った結果、3G通信サービスの開始が
遅れるものの、無理な投資予算は減額となるために手元のキャッシュフローは
財務上良くなると判断されています。

またアピシット内閣ではTOTに対して3G通信サービスへ投資するための199億バーツ
の投資を承認しています。
しかしながら財務相のKorn大臣は「財務省ではこの融資に関して財務省が保証するもの
としない」としています。

また今後の通信政策を決定するための組織としてNational Broadcasting and
Telecommunications Commission (NBTC)の委員の選定作業を今後進めていくと
しています。

情報通信技術省のJuti氏は各マスコミに対して、TOTの3G通信サービスへ向けての
投資を承認したことはTOTにも最高裁がストップをかけた携帯モバイル事業会社にも
良い方向であるとしています。

なぜならTOTが目指すMVNOs(mobile virtual network operators)システムでは
他社に3G通信サービスを振り分けることが可能で、既存の通信インフラも一部利用
可能であるとしています。

携帯キャリア最大手のアドバンスドインフォ(ADVANC)のWichien Mektrakarn CEO
は子会社であるAdvance Mobile Data LtdとDevice Supply LtdはMVNOライセンス
を5年間契約でNTCより取得しているとコメントしています。
そのため、TOTへ向けて回線の利用を認めるよう申請しているとしています。

現在TOTが認めている5つのMVNO事業者はSamart I-Mobile　サマートアイモバイル
(SIM)
365 Communications
Loxleyロクスレー(LOXLEY)
M Concept Asia （未上場）
IEC International.IECインターナショナル(IEC)
となっています。