9月に予定されていた第３世代（３Ｇ）携帯電話通信サービスの導入が
止まる可能性が強くなっています。
タイの最高行政裁判所は9月23日、国家通信委員会（NTC）National Telecomunication Comittreeの
事業免許入札の開始を「違憲の可能性がある」と判断して、
入札の一時中止を決定しました。

もともと訴えを起こしたのは既得権益を脅かされるタイ通信公社CAT：Communication Authority of Thailandですが、
裁判所の判断で経済的に影響を受けるのは2009年後半のマプタプット工業団地公害訴訟問題と
同じような流れとなっています。

当初は、9月20日に第一次入札を携帯キャリア3社へ実施。
アドバンスト・インフォ・サービス（ADVANC）
トータル・アクセス・コミュニケーション（DTAC）
トゥルー・ムーブ（True Move）3社が事業免許を取得し、2011年から3Gサービスを開始する計画でした。

CATが主張したのは
2007年の新憲法で「NTCには権限はなく、NBTCによる入札ではないとおかしい」としたのがきっかけ。
入札差し止めを求める訴えをタイ中央行政裁判所へ起こし、入札の仮差し止めが決定されました。
NTC側では異議申し立てをしたものの、2007年憲法を優先し入札中止が20日に決まっています。

2007年憲法では、設立されていない国家放送通信委員会
（NBTC：National Broadcast Telecommunication Commitree）が
が放送・通信両分野の規制・許可権限を持つ、と定めていましたが
委員会のメンバーすら選ばれていない状況で、
タイのアピシット政府ではNTCでも事業許可が可能と判断していました。

これまで携帯各社はバンコク首都圏を中心に
3G通信サービスを試験的に開始していますが、通信速度が遅く、
総加入者数は15万人レベルになっています。