2010年8月ベトナム中部ダナンで開かれた
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済閣僚会議で採択する共同声明案が発表されています。
アセアンでの投資とサービスの自由化を実現措置について、
2011年の経済閣僚会議までの合意を目指すとしています。

この「投資とサービスの自由化」のインパクト、
影響度は今後とても大きくなることが予想されています。

現在製品や物品における自由化に関して
日本は出遅れていて中国、韓国が先行しています。

東南アジア各国は自由貿易協定（FTA）を本格的に利用していて、
東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の自由貿易地域（AFTA）では、
タイ、シンガポール、インドネシアなどの先進6カ国でほぼすべての品目の関税が無税となっています。
また、この6カ国と中国、韓国間でも90％の品目で関税が無税になっています。

またタイ中央銀行は8月25日に政策決定会合を開き、政策金利を2カ月連続で引き上げています。
予想以上にタイ国の2010年4～6月期（第２四半期）の成長率が
伸びたことが背景にあります。金利を0.25ポイント引き上げて1.75％としています。