インドネシアのこれまでの課題はイスラム原理主義者による自爆テロ事件や
中華系へ向けた排斥運動であったものの、それはユドヨノ政権下でかなり改善されている。
また、失業率も10％を超えていた時代が長く続いたが、2009年からは8％台を維持する努力が
続いている。

反面、中国、タイ、ベトナムなどでは人材、労働力の不足がしてきされているものの、
今後人口増加のインドネシアではその不安もやわらぐ。
インドネシアにある投資局「インドネシア投資調整局: BKPM」では2009年にインドネシアへ投資した
国別ランキングでは
1　シンガポール　43億USドル
2　オランダ　　　　12億USドル
3　日本　　　　　　　6.7億USドル
4　韓国　　　　　　　6.2億USドル
5　イギリス　　　　　5.2億USドル　　となっている。
また最近は通信事業への投資、小売ビジネス事業での投資が増加している。

人口の87％がイスラム教徒の国であり2億3000万人のうち2億人以上が
生活する世界最大のイスラム国である。

また最大の問題はインフラ事業の政策スピードかもしれない。
1000万人以上住む大都市にもかかわらず、トランスジャカルタなど高速バスシステム以外には
地下鉄や高架モノレールは存在していない。
複数の幹線道路もほぼないため、渋滞解消、大量輸送機関の建設などは
出来るだけ早く求められている。