タイの選挙委員会は12日、
TPIポーリン（TPIPL）社からの2億5800万バーツの政治献金が迂回して
アピシット民主党に入り選挙運動費用として使用されたとされる、迂回献金疑惑に対して、
4対1の賛成多数で民主党に対して解党処分を下すべきであると判断しています。
今後、検事総局の審査を経て憲法裁判所に提訴される見通しが出ています。解党宣言が出された場合は
総選挙に移行する流れが強まります。

また、
タイのアピシット首相は12日、テレビで緊急会見演説をし、21名の死者を出した
4月10日の治安部隊とタクシン元首相派のデモ隊との衝突現場に
「銃を所持した軍事プロフェッショナルのテロリストがいたと」とコメント。
また「早期の政治的解決に努める」とし、半年以内に議会を解散し、2010年内に総選挙を実施する
譲歩案を提示する方向で協議を始めています。

タクシン支持派の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は強制排除に猛反発していて、
13日~15日タイ正月の休暇が始まるが、多くの支持者がラチャプラソン地区と
首相府周辺の大通りの2カ所を占拠して「即時解散に応じるまで撤収しない」と留まる見通しです。