インドネシア政府は外国人にインドネシア国内の不動産所有を許可する方向で検討している、と
投資調整庁が発表しています。
これまで認められていなかった外国人向け不動産売買に関して
外資誘致拡大を目指して外国人の所有規制を緩和する機運が高まっています。

2010年5月にも外国人の不動産所有に関する政令（1996年第41号）を改正する意向を示しました。
長期的な経済成長が見込まれるインドネシアで外国人投資家による投資資産として
不動産の潜在需要は高く、業界は以前から規制緩和を求めていました。

現行の不動産所有に関する政令ではインドネシアに居住する外国人の不動産所有は居住用に限り認可していて、
所有期間は25年間と限定、１回（25年間）の延長が可能となっています。
また95年間の所有を認める案も出ています。

インドネシア証券取引所（IDX）の不動産セクターではこれを歓迎していて
より不動産市場が活性化するとみています。

2010年1月のIndonesian Real Estate Developers Association (REI)では
もし海外の投資家へ開放された場合不動産セクターのGDPはおよそ10%は上昇すると見ています。
不動産の国民総生産の割合はインドネシアの総GDPの2.7%しかありません。