日本を含む東アジア首脳会議の16カ国が取り組む「アジア総合開発計画」の最終案が発表されています。
2020年を目標に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と
中国、インドを結ぶ広域インフラを一体整備する計画です。
アセアンを中心としたプロジェクト数は交通、通信などおよそ650件で、
全体の事業費は2000億ドル（約18兆円）を見込んでいます。
2010年10月にベトナムのハノイで開く東アジア首脳会議で承認されるとしています。

ＡＳＥＡＮと日中印などを核とする東アジアサミットは2009年に、
東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ、本部ジャカルタ）、
ＡＳＥＡＮ事務局、
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の３機構が立案をおこなって立ち上げたものになります。

インフラに関する資金のうち1100億～1300億ドルは
日中など主要国やアジア開発銀行で協力し、
残る700億～900億ドルは地場の各国政府と外資を含む民間企業が協力する
官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の形式で進めます。

最終案によると、ＡＳＥＡＮに中印の一部を加えた地域を
(1)中国南西部を含むメコン地域、
(2)インドネシア、マレーシア、タイで構成する「ＩＭＴ圏」、
(3)フィリピンやカリマンタン島など南部諸島、
(4)メコン・インド圏、　の４つに分類。
各地域で陸海空の交通・物流網などを整備する。
「メコン総合開発」など従来の各種プロジェクトを集約し、１つの広域経済圏を構築するのが狙い。