コーン財務大臣はタクシン首相時代に決定された電話回線使用に関する収益シェアに関する取り決めで
他社（DTAC、TRUE）並みに戻すことを検討しています。
50日以内に結論を出すとしていて
これまではAISはタイ電話公社（TOT）に関連してプリペイドサービス分（事前カード購入払い）の25%を
TOTへ納める形式で契約を結んでいました。
2001～2005年はこの25%形式で
2006年度～2015年度は30%となる形式でした。

通信業界のアナリストの評価では仮にこの状態が改定されていたらTOT側では、296億バーツを
2001~2009年度受け取れたはずだったとしています。

予想される結果としてはAISの収益が落ちることが予想されていて
2009年度の売上1032億1100万バーツで
純利益170億5500万バーツ
が落ちる可能性もあります。