ECコマース・ショップモール運営の大手「楽天」は、中国の百度(BIDU)と
中国におけるインターネット・ショッピングモール事業に関する合弁会社を設立すると発表しました。
当初３年間で総額43億円を出資する計画で、出資比率は楽天51％、百度49％となる予定です。

楽天は2010年後半をメドにサービスを開始する予定。
2009年度はタイにも進出していて、タラードドットコムを3億円で買収しています。

日本国内で活動する企業の中で、国内市場の成長性に対する悲観的な見方が強まっています。
建設機械のオークションで日本製のシャベルカー、建設用機械が次々と海外のバイヤーに買われています。
日本国内では最新の建設機械を売りたくてしょうがない最新の建設機械よりも、
壊れにくいモノを求めるかたちでWIN-WINとなっています。

このような新興国を中心に海外景気が回復傾向を見せる一方で、
日本では人口減少やデフレ長期化などで国内需要減少や製造・生産の海外シフトが進み、
一部企業では日本国内市場の5年先を展望しても＋2％の成長軌道にも届かないとの見方が強くあります。

このままでは日本国内での雇用や設備投資が本格的に回復しない恐れも強まりつつあり、
アジアなどのインフラ開発外需を活かして国内活動が活発化するような連動性や、
企業が新たな需要の掘り起こし、購買意欲を高めること、
生産性の向上に取り組みやすくする環境が必要であるのでは無いかと見ています。