タイ証券取引所（SET）は、
タイ政府の一時的な法人税減税を永久的に導入できないかタイ財務省と議論しています。

SET所長のPatareeya Benjapolchai女史は、
09年末までには期限切れになっている上場会社向け法人税上の誘導措置をタイの財務省と議論しています。

タイ証券取引所と財務省がバランスのよい税構造を実現させるため、
タイ投資委員会によって付与される特典・恩恵は制限と交渉を深く議論する必要があるとしています。

タイの法人税最高は30パーセント（フィリピンとブルネイと同じ30%数字）の割合で、法人税を徴収しています。
ヴェトナムとマレーシアなどの国の競争力と比較したとき、両国は25%。
インドネシアは、18%で、シンガポールは28%となっています。

タイ証券取引所では上場企業の法人税を25%
タイ2部市場(MAI)では20%となっていて、これまでは恩典があったものの、元に戻る可能性があります。