日経新聞の朝刊TOPでは
野村證券がタイの港湾プロジェクト「レムチャバン国際貿易港」に投資するため、
数億ドル規模の基金を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る計画を出しています。
政府は貿易保険で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押し。
アジアのインフラ関連の資金需要は２０２０年までに約８００兆円に上ると見積もられています。

裏を返すと日本国内での運用ではその期待利回りを越えるものが少なくなってしまったと言うことです。
アジアへの投資は情報選別の力が要求され、ハイリスクハイリターン投資と言う意見がまだ日本は大半ですが、
情報が少ないのは単純に英語でしか回っていないためで、
多くの国、欧米の企業や個人投資家は投資ファンドを組成しています。

タイで投資している個人投資家が多いのはイングランド（英国）、アメリカなどが中心で
日本はわずかとなっています。