タイ損害保険協会Thai General Insurance Associationでは、今回の大洪水
の影響でビジネスを営む中小企業よりも一般家庭、消費者では高い保険率が
掛けられ、深刻な影響が出る可能性があると予測しています。

洪水リスクが高くなり、掛けられるリスク率、保険料も高くなるとタイ損害保険
協会会長のJiraphant Asvatanakul氏はコメントしています。
再保険会社でもより高い保険率を適用させるため、企業では負担率を吸収できても、
一般家庭では負担が大きいとしています。
保険協会では保険率協会Office of the Insurance Commission と協議し政府の
協力要請と、保険の加入普及を進めたいとしています。

タイのインフラの状況では、大規模自然災害を防御できないレベルであるとしていて
今後政府の灌漑事業、洪水対策がより進められなければ保険額は増加するとしています。

災害マネジメントをより進める必要性があり、一般家庭から大企業まで今回の教訓を
生かすべきとしています。

また日系の損害保険会社でも今回の保険額は大きくなることを理解していてタイランドの
成長性を理解していて、保険の再契約、再保険もしっかりと整備していくと理解を
得られているとしています。

今回の災害でおよそ4万台の自動車がダメージを受け、2万台は最高級の保険が
掛けられていて20億バーツの被害額であるとしています。

日本の損害保険会社
損保ジャパンSompo Japan Insurance
東京海上火災Tokio Marine
三井住友海上Mitsui Sumitomoの3社もタイの洪水保険に関する協議を進めていて
迅速な保険金額の支払いを行うとしています。
7つの工業団地で支払われる予想金額は2600億バーツの被害額を見積もっていて
総被害額の60％と見ています。