タイの工業団地造成最大手アマタ・コーポレーション(AMATA)では今回の
タイの大洪水の影響は無傷であったとコメントしています。
また北部アユタヤなどでの大洪水で一時的にオーダーが工業団地内の企業に
回ったことは事実ですが、アマタコーポレーションに直接的な利益は無いことも
挙げています。

ただし長期で見ると、タイ洪水の地勢的リスクが表面化したために、アユタヤ県、
パトムタニ県などへ進出を計画していた外資系企業、タイ系企業の各投資家は
アマタナコン工業団地のあるチョンブリ県や、アマタシティ工業団地のある
ラヨーン県、イースタンシーボード工業団地などへ候補先を切り替える動きが
出ると見ています。

そのため、今後2012年度の工場用不動産の販売目標を1800ライ
（1ライ＝1600平方メートル）から2000ライに引き上げたとコメントしています。
また大洪水の打撃を受けた工業団地エリアから引き上げ、移転する企業の需要が
高まっていることもプラスであるとしています。