タイビジネス住宅協会Business Housing Associationの代表の
Issara Boonyoung氏（Kanda Group代表）はバンコク都庁BMAの都市開発局と
バンコク都市再開発に関して事前開発計画に参画するとしています。

この再開発計画は不動産開発会社の単純な住宅開発ではなく、住宅購入者が
洪水予防の事前情報を得るための重要な要素になるとしています。
またこの結果次第では不動産の評価額も上昇もしくは下落するとしています。

洪水多発地域に関する土地価格はマイナス10-20％下落する可能性もありうると
しています。

タイ不動産協会Thai Real Estate Association代表のKittipol Pramote Na
Ayudhya氏は今回の洪水はダイレクトにバンコク不動産市場へ影響を与えると
しています。
2010年の不動産市場3900億バーツからマイナス33％、まで下がり購入意思決定を
遅らせるとしています。

年初はタイ不動産情報センターReal Estate Information Centre(REIC)では
新築70万戸はタイ洪水に被害にあったとしています。
そのうち10万戸は建設中で引き渡し前物件であったとしています。

REIC側の調査では2011年バンコクの不動産市場はマイナス10～20％下落すると
しています。
2010年10万7000戸販売できたものの2011年は8万戸～9万戸になるとしています。
バンコク首都圏エリア全体ではマイナス15～21％下落で
2010年：17万8000戸販売実績から14万～15万戸数の販売になるとしています。

コンドミニアムは2010年66000戸から45000～50000戸までに落ち込むとしていて、
低層住宅・一戸建ては54000戸数から45000～50000戸数まで落ちると予測しています。