タイの不動産企業では今後洪水対策などの処理を整えた住宅不動産開発の必要性が
出てくると見られています。
結果不動産建築コストは5～10％上昇すると見られています。

また一方で不動産そのもののコストは場所によって下落する見通しです。
特に海抜ゼロメートル地区や川に近いエリアでは5～10％の下落が予想され今後
洪水で被害をこうむる可能性が高くなっています。

イギリス系不動産仲介のコリアーインターナショナルColliers International
(Thailand)のPattima Jirapaet代表は、直接的にはダイレクトで
工業団地不動産に影響するとしていて、続いて住宅不動産へ影響するとしています。

中級～低級価格のコンドミニアムを販売しているLPNデベロップメントLPN Development
(LPN)のOpas Sripayak 代表はよりインフラの整備が整っている地域へのシフトが多く
なると見ています。
それは灌漑対策、水はけの良い土地を選ぶ傾向が多くなるとしています。

またコンドミニアムでもデザインやビル内に洪水対策をおこなう必要があるとしています。