タイ工業団地公団(IEAT)ではタイにある47ケ所の工業団地の土地販売面積が
2010年度10月～2011年度8月で前年度比で+97％増で2644ライの土地販売が
達成されたと報告しています。
IEAT直轄の工業団地で59ライ、民間合弁の工業団地で2585ライで今期の
販売土地面積は3000ライを越える見通しです。

東日本大震災のほかに、アメリカ、欧州の景気低迷もあり、アジアへ展開する
動きが加速化しているとしています。

2011年度の上半期を比較するとチョンブリ県、ラヨーン県で展開する
アマタ・コーポレーション(AMATA)では売上16億900万バーツ
純利益では2億7900万バーツ

さらに南のイースタンシーボードで展開するヘマラート(HEMRJA)では
売上14億8700万バーツ　　純利益ではマイナス186万バーツ

今回の洪水などの影響を受けている中部などで展開するロジャナ(ROJNA)では
売上43億1800万バーツ　　純利益では4億700万バーツ

同じく洪水の影響を受けているナワナコン工業団地(NNCL)では
売上4億9500万バーツで、純利益ではマイナス2500万バーツ　
となっています。