8月、9月と続けてアメリカと欧州の金融不安を受けて、東南アジアの株式市場も
乱高下を繰り返しています。

月曜12日も東南アジア株式市場の株価は、全般に下落。
欧州、ユーロ圏債務危機をめぐる悲観論、アメリカの経済鈍化も東南アジアの
優良株が大幅に下落する要因となっています。

各国の海外投資家が2011年度後半は静観の姿勢を継続していることも実質経済
が伸びつつも、東南アジア各国の株価が上がっていかない要因になっています。

シンガポールの通信大手シンガポール・テレコム(STEL)はマイナス2.3％下落、
インドネシアの銀行最大手、国営マンディリ銀行(BMRI)はマイナス4.2％大幅下落。
タイのエネルギー最大手、タイ石油会社(PTT)はマイナス2.2％安となっています。

石炭大手バンプー(BANPU)はマイナス1.3％下落でした。
オーストラリアの石炭開発会社フンヌ・コール(HUN.AX)に買収提案したことで、
バンプーへ(BANPU)の負担が懸念され売られています。