タイの通信2位Total Access Communication(DTAC)はタイの企業であることの
証明を受けたとDepartment of Business Development(DBD)代表の
Banyong Limprayoonwong氏が発表しています。
会社証明書の中の株主構成を指し、タイ企業、タイ株主が 51％以上を
保有していることを証明できたとしています。

訴えた側の携帯通信3位TRUEのSuphasorn Honchaiya氏はDTAC社が
Foreign Business Act外国人事業法に抵触しているとして通信事業免許を
失うべきであると主張していました。
外国人が持っている株主は実際には71.3％でタイ側は28.6％しか持っていない
と主張していました。

DTACは2011年4月にCAT Telecomが、ライバルのトゥルー(TRUE)と共同で
CDMAとHSPAに投資契約を結び連携したことは独占禁止法違反だとして競争を
阻害するという訴えをした報復といわれています。

またDTACでは自社の持つ未使用の1800MHz帯の25MHz幅1ブロックの免許を当局
NBTC(National Broadcasting and Telecommunications Commission)に
返上する代わりに、4G周波数のライセンスの付与を求めています。

タイ戸国内通信産業では3Gの提供がアセアンの他国に遅れを取っています。