タイの総選挙が近づくにつれて各政党の公約も明らかになっています。
主な社会保障政策は以下の通り。

●タクシン派プアタイ党
　　雇用創生ファンドの実施
　　最低労働賃金を300バーツ/一日あたりへ増額
　　学士卒の最低賃金を15000バーツへ増額
　　１台目の自動車購入への税金控除
　　法人税減免

●与党　民主党
　　ディーゼル価格、食用油の値上げ凍結
　　90khw以下の電気代無料化
　　ノンバンク系負債を抱えたタイ人の債務免除
　　非正規労働者の社会保障スキーム整備
　　最低労働賃金を25％増加させる

●ブームチャイタイ党
　　新規雇用創生へ100万バーツの補助金スキーム
　　付加価値税を2％下げる政策
　　非正規労働者へ向け100万バーツの割り当て実施

●チャートタイ・パタナー党
　　法人税減免、付加価値税減税政策
　
●チャートパタナー・プアペンディン党
　　0歳から20歳までの補助金スキーム
　　最低労働賃金を350バーツまで上昇させる
　　SME（中小企業）振興向け2兆バーツの基金創設　

問題として各政党が最低賃金の大幅増を計画していますが、これは逆にタイに
進出する外資系企業の減少を招く可能性もあります。

インフラ構築では

●民主党　　中国までの高速鉄道プロジェクト

●プアタイ党　バンコクから近郊までの鉄道10路線敷設プロジェクト

また、各政党共に原子力発電の建設には反対の方針を出しています。