マレーシア国内の多数派はマレー人なのですが、マレーシア経済を支配
してきたのは中国系華僑でした。
マレー系は、生産性の低い農業に従事し、地方に住み農園事業、遠隔地中継
ビジネスを手掛けてきたものが多く、逆に中国系華僑は、商業ビジネスを支配
してきた歴史があります。

戦後の独立以降、マレーシア経済格差から国民の不満が高まり、爆発したのが
1969年に発生した民族闘争。
この民族闘争をきっかけに、導入されたのが、New Economic Plan(NEP)で、
その目的は民族間の経済格差の解消、特にマレー人の貧困解消を目的としました。
それがブミプトラ政策（土地の子優先政策）です。
NEPは1971－1990年に実行された経済計画で、Outline perspective Plan 1
(OPP1)とも称されます。
NEPでは、マレー人の現代産業への参加、資本参加に力点を置き、多くの
公的機関が設立されマレー人は優先的に公務員として職を得ることが可能と
なりました。

そして1991-2000年に実行されたNew　Development　Plan(NDP)
（あるいはOPP2）では、NEPを踏襲しつつ、人的資本の形成、民間活力の導入
に力点がおかれる内容となりました。