アメリカのタイム誌の2011年2月28日号は日米中のGDPの推移に関する記事を
掲載しています。

それによると、2010年に日本を追い抜いた中国のGDPは2020年に米国を追い抜き、
2030年には73.5兆ドルとなって米国38.2兆ドルの2倍近くに成長するとしています。
そのときの2030年の日本のGDPは、8.4兆ドルでほぼ10分の1になっていると
されています。

人口が減れば消費活動も衰え、生産性が大きく伸びなければ国民による付加価値の
総和であるGDPの伸びも鈍化することは自明の理であると大前研一氏もコメント
しています。

しかしながら、日本は国内での利害調整で手一杯。
もはや海外を考えることは難しくなっています。

政治を省みると、2001年以来、日本の外相は10人を数えています。
前原前外相も、「ある国の外務大臣からあなたで6人目」と言われたと
打ち明けています。

これでは長期的な外交交渉は不可能で、韓国の行う官民一体の外交売り込み戦略、
中国のインフラ＋資金供与パッケージなどに次々と敗れています。