タイの大手カシコン銀行(KBANK)系カシコン・リサーチ・センターは2024年7月、将来的に2029年の高齢者の消費支出がおよそ2.2兆バーツ以上になるとの見通しを公表しました。
2024年は前年比＋3.8％増の1.7兆バーツの見通しを出しています。

タイ国内の高齢者は2024年の1460万人から年平均で＋5.3％増えて行く予測です。
2029年には1,800万人までに達して、「超高齢化社会」となると予想しています。
今後、タイ高齢者の消費支出も2029年までは年平均＋5.3％増加すると予想しています。

しかし、高齢化社会を支えるための貯蓄や生活資金は、タイ社会にとって依然として大きな課題です。
「タイの高齢者のための資産管理」に関する調査では、高齢者の47％が十分な貯蓄がなく、40％以上が退職後に自立するための十分な収入や資産を欠いていることが判明しました。
高齢者の3分の1は「低所得」または「貧困」とみなされ、40％以上が5万バーツ未満の貯蓄しかありません。
半数以上が依然として子供や親戚を養うための費用を抱えており、高齢者の52.88％以上が依然として借金を抱えています。
したがって、高齢化社会に備えて貯蓄をすることは重要な要件です。

タイ国家貯蓄基金(National Saving Fund:NSF)では、退職後の貯蓄を促進するために、2024年7月16日に内閣の承認を得て、「退職宝くじ」という新しい取り組みを導入しました。
このプログラムは、宝くじを購入することで退職後の貯蓄を奨励することを目的としています。

当初は、約2,000万人の非公式労働者、国民貯蓄基金の加入者、社会保障第40条被保険者(雇用主なしで働いている人)が参加資格があり、それぞれが毎月3,000バーツまで宝くじを購入でき、60歳で受け取る貯蓄となります。

この退職金宝くじを通じて、個人は16歳から60歳まで毎月3,000バーツの宝くじを購入して貯金すれば、最大162万バーツを貯めることができる可能性があります。
退職宝くじは、国民が30年以上にわたり毎月3,000バーツの宝くじを購入することで、数百万バーツを貯蓄し、潜在的に蓄積するインセンティブとなるものの、退職後の必要額には十分ではない可能性があります。
タイでは、退職に備えるには、個人は280万バーツから400万バーツの貯蓄が必要とされています。

研究によれば、都市部の住民は60歳を過ぎると生活を維持するために少なくとも400万バーツの貯蓄が必要となり、一方、農村部では約280万バーツが必要となります。
年金制度を見ると、十分な収入がある退職者はほとんどおらず、何も対策を取らなければ、1,400万人が老齢手当だけに頼ることになり、多くの人々を貯蓄制度に組み込むことが重要であるとしています。

タイ国家経済社会開発庁NESDC は貯蓄を増やすために 2 つの主なポイントを提案しています。
● 貯蓄を促進し、高齢者の所得保障を確保するため、意識を高めて給付へのアクセスを増やし、社会保障費の最高給与ベースを見直し、労働者がより多くの貯蓄をできるように貯蓄率を調整します。一方で国民も意識的に貯蓄することで備えることができます。
● 高齢者が適切な仕事に従事し、財務管理能力(金融リテラシー)を高めることを奨励することにより、退職後の収入と金融知識を増加させます。

退職宝くじは貯蓄の選択肢を提供しますが、退職を計画している人は、退職後のニーズを満たすには不十分であるため、同政策のみだけに頼ることはできません。
適切な貯蓄と投資を含む包括的な退職プランは、退職後の十分な収益を確保するために必要とされています。(2024年7月)