アメリカ資本系企業マイナー・インターナショナル(MINT)の
最高経営責任者であるWilliam Heinecke氏は、Airbnbホーム
ステイオペレーターのトレーニングを支援するという
タイ政府の決定に反発しています。

タイ内務省の行政局Department of Local
Administration(DLA)とタイ政府貯蓄銀行(GSB)および
Airbnbは、タイ全国のホームステイオペレーターを促進し、
訓練するためのパートナーシップを結ぶと発表しました。

Heinecke氏は声明の中で、この提携はタイ国内で短期レンタルに
関する規制上の決定に関して間違ったメッセージを送信する
可能性があると心配しています。

Airbnb-DLAプログラムは2018年に開始され、ホテル事業
ライセンスなしで740箇所以上のホームステイ提供者の
リストを掲載、30日未満の短い期間で住宅スペースの
レンタルを提供すると発表しています。

マイナー・インターナショナル社では多くのAirbnb
リスティングが違法で、ホテルの免許なしで運営されており、
火災等への安全性、セキュリティ、プライバシーの基準を
満たしていないため、リスクが残るとしています。

また、Airbnbがタイで発生した売上に対して税金を支払うか
どうかは不明だが、登録されたタイ国内のホテル事業者は
確実にタイ国内で法人税と観光税を支払うとコメント
しています。

日本、オランダ、ドイツ、シンガポール、およびいくつかの
アメリカの州では、Airbnbの商慣行を規制する法律を
施行しています。