ジョコ・ウィドド大統領はインドネシア国内のeコマース
エコシステムを強化するために、オンラインストアが政府
からの公式ビジネス許可取得を義務付ける規制を発行しました。

電子商取引(EC)に関する政令『2019年第80号』が11月25日付で
公布・施行され、インドネシア政府規則によれば、
オンラインビジネス許可証の取得、ローカル製品の優先順位
付けが必要になりました。

電子商取引プラットフォームおよび関連チャネルを通じて
オンライン取引を行う全てのビジネスオーナーは、
中小事業者も含め営業許可取得を義務付けるとしています。
一方、仲介者としてのみ機能し、取引から直接利益を得ない
ECサイトなどはこのルールから免除されます。

事業主は規制に従いオンライン・シングル・サブミッション
(OSS)システムを通じて登録が必要となります。
本規制の第14条では、オンラインショップは
「認証された電子システム」を介してビジネスを行う
必要があると規定しています。
この規制は、国外に拠点を置くオンライン店舗を
政府の厳格な条件に法的に拘束するためにも
機能するものです。

インドネシアに拠点を置く顧客に積極的に申し出て取引を
行う海外企業は、インドネシア国内で事業を行っていると
見なされるため、課税に関連するものを含む政府の規制や
法律の対象となります。