フィリピン国内ではクレジットカード決済が普及していません。
これは銀行口座が持てない貧困層が多いという理由があり、
同国でもモバイル端末利用を前提としたキャッシュレス
決済が進められています。

フィリピンのモバイル決済サービスにおいて利用者が多い
ブランドは、財閥アヤラ・コーポレーション傘下通信会社大手
グローブが展開する「GCash」 ､ライバル大手通信企業PLDT
傘下の「Paymaya」、ブロックチェーンを活用するスタートアップ
「Coins.ph」があります。

「GCash」ジー・キャッシュは、フィリピン携帯電話キャリアの
グローバルテレコムが展開する電子マネーです。
阿里巴巴集団（アリババ・グループ）系のアント・フィナンシャル
サービスグループと資本提携しています。

このアプリが普及している理由の1つとしてはキャッシュバック・
キャンペーンがあります。
GCashで買い物をすると支払った金額の数％が戻ってくるシステムで
利用者を増やしています。

「Paymaya」ペイマヤはフィリピン携帯通信PLDT社が展開する
電子マネーです。
Paymayaは騰訊(テンセント)と資本提携しています。
2019年10月電子決済サービスを手掛けるペイマヤ・フィリピンズは、
同社のプラットフォームを利用した決済額が2023年までに年間
1兆ペソになると予測しています。

ペイマヤの決済額は年2,000億ペソ以上に上ります。
内訳としてインターネット通販が約60％を占めています。

フィリピンでは2018年に配車サービス最大手Grabの
モバイル決済サービス「Grab Pay」が正式にEMIライセンスを
取得しています。
フィリピン市場では自社サービスの利用料のオンライン決済が
主で、店舗向け決済事業が展開できていませんでしたが、
小売業に強い有力地場財閥SMグループと提携したことで、
今後はGrab Payがリアル店舗決済でも存在感を増す可能性が
あります。

2019年1月にはインドネシアの配車サービス大手Go-Jekが
「Coins.ph」を買収したと発表しました。
同社はフィリピンを始め東南アジアにおけるフィンテック
事業を強化するとしています。