インドネシアでも電子マネー・モバイル決済などを利用した
キャッシュレス決済が普及しています。
交通費、デリバリーの支払い、食料品やその他雑貨等の
購入において、スマートフォンでデジタルウォレットを開き、
支払いを行うことができるので、一日現金を使わないで
暮らすことも可能になっています。

インドネシアでは大手配車アプリのGo-Jekが開発した
「Go-Pay」や「OVO」などのさまざまなキャッシュレス支払い
オプションがあり、デビットカードや電子マネーカードなども
利用することができます。

OVO社はインドネシアのデジタル決済業界をリードしている
企業で、インドネシアの次期ユニコーンと言われています。
同社はTokopediaの主要なオンライン決済手段として
選ばれたことにより、ユーザーのプラットフォーム平均利用
回数増加につながっています。

同社は2017年にサービスを開始した後発の決済ブランドながら、
シンガポール系配車サービス「グラブ(Grab)」と提携し、
グループの小売店や電子商取引(EC)業者を中心に加盟店を
拡大し、ユーザーは2018年12月時点で1億1,500万人を突破し、
急成長しています。

また、インドネシアでは2019年より統一規格QRコード決済
「リンクアジャ(LinkAja)」が運用開始しています。

2019年4月、インドネシアの国営銀行協会(Himbra)と
国営通信事業者テレコムニカシ・インドネシア(Telkom)、
国営石油プルタミナが共同で提供するQRコード決済サービス
「LinkAja」の運用が正式に始まりました。

TCashや国営バンク・マンディリの「eキャッシュ(mandiri e-cash)」
などが「LinkAja」として統合されます。
QRコードが統一され利便性が向上することによって、
同国では引き続きモバイル決済の普及が進む見通しです。