ミャンマーの投資経済管理局が発表した数値によると、
経済特区法に基づき2018年～2019年にかけ経済特区
(SEZ)へはおよそ3億6286万USドルの外国投資が流入したと
ミャンマー国営メディアが報道しています。

既存企業のFDI(Foreign Direct investments)に関する
データでは、世界18か国からの計106企業と地元企業4社が
経済特区ゾーンへ18.4億USドル投資しました。

日本は前年度に外国投資家リストのトップでした。
日本は全体投資額の36％以上を占め、2位はシンガポール、
3位がタイでした。

その他では韓国、香港、英国、オーストラリア、
アラブ首長国連邦、マレーシア、オーストリア、台湾、
パナマ、中国、ブルネイ、ベトナム、フランス、スイス、
オランダなどの企業がミャンマー経済特区に投資しています。

2019年時点で、ティラワ経済特別区(SEZ)で74の事業体が運営・
営業しており、18企業が生産した製品の輸出を開始しています。
SEZ管理委員会によると、ミャンマー経済特区は正社員と
建設労働者を含む20,000人以上の労働者を雇用しています。

ティラワ工業団地(Thilawa Special Economic Zone)は、
開発段階から日本企業が参画したミャンマー初の経済特区です。
2013年以降、日本政府が円借款を通じで電力、港湾、道路、
水道、通信等の周辺インフラストラクチャーを整備すると
ともに、二国の企業による共同事業体が工業団地開発を
行いました。

共同企業体の出資内訳はミャンマー側：51%、
日本側（住友商事、三菱商事、丸紅、JICA）：49%です。

ティラワ工業団地はミャンマーの旧首都・最大都市である
ヤンゴンから南東20kmの地域に設けられた同国初の経済
特区です。
2019年には入居企業が100社を突破し、企業誘致は好調に
進捗しています。

ティラワ工業団地を開発しているミャンマー・ジャパン・
ティラワ・デベロップメント(MJTD)によると、2019年1月
時点で契約締結済企業（開発企業を除く）は101社と
なりました。