インドネシアおよび東南アジア域内で成長を続ける
デジタル経済の可能性は、インドネシア国内の多くの
コングロマリットや財閥によって支えられています。

各財閥、企業グループは将来の中長期的収入源として
このセクターに投資・拡大を開始しました。
既存・従来のビジネスに加えてベンチャー企業を設立し、
多くの技術系の新興企業に資本や資金を注入しています。

インドネシアにはデジタルビジネスに事業域を広げている
コングロマリット、財閥が少なくとも5つあります。

タバコ財閥であるジャルム・グループは、
Global Digital Prima VentureおよびMerah Putih Incを
立ち上げてdaily social IndonesiaやBlibli.com、Kaskus
などへ投資しています。

食品・通信財閥であるサリム・グループは
フィリピン長距離電話(PLDT)などを保有しています。
PLDT社やSinar Mas Digital Ventureなどを通じて
Zalora Indonesia、Lazada Indonesa、elevenia、
i.sakuなどへ投資しています。

製紙・農園財閥のシナルマス・グループでは、
SinarMas Digital VentureやArdent Ventures &
Capitalを設立して、aCommerce,Happy Fresh, Omise
などに投資しています。

不動産・小売・IT・メディア財閥のリッポー・グループは
Venturra Capitalを設立してruangguru、Grab、luno、
kaodimなどへ投資しました。

メディア財閥のEmtekグループはKMKLabsを所有し、
Vidio、Kudo、Liputan6、Bulalapakなどへ投資しています。

これらインドネシアの大手企業・財閥グループは、
電子商取引、オンラインソーシャルメディア、
教育技術の分野をカバーするローカルおよび海外の
新興企業を支援しています。