インドネシアの保険制度は2014年から2019年1月まで
5年間をかけて国民皆保険への移行を開始しました。

移行初年度の2014年1月時点では、全国民の72％に当たる
1億7700万人が新制度BPJS: Badan Penyelenggara Jaminan
Sosialの被保険者となり、最終年度の2019年には全国民に
あたる2億6700万人がカバーされるようになるとしています。

この保険制度は、同じく皆保険を目指す中国の
公的医療制度にこそ規模で及ばないものの、
単一の支払者が運営する医療保険としては世界最大規模に
なります。

インドネシアは世界第4位の人口と豊富な中間層、
近年の安定的な経済成長などにより存在感が
高まりつつあります。
一般的に人間は裕福になるにつれ医療や健康への投資を
増やしていく傾向があり、一人当たりGDPと一人当たり
医療費は極めて相関関係が高いとされています。

2014年より前までは、インドネシアの医療保険制度は
以下のような複数の制度として存在していました。
1.ASKES：公務員や退職公務員向け
2.ASABRI：軍人、警察官向け
3.JAMKESMAS/JAMKESDA：貧困層向け
4.JAMSOSTEK：民間従業員向け（中規模以上の企業は強制加入）
5.民間医療保険：任意

公務員・軍人・警察官・中規模以上の企業従事者など、
加入している人は一部の人のみで、小規模企業、自営業、
農家、無職（主婦など）向けの医療保険制度は
存在しませんでした。

そこでインドネシア政府はヨーロッパ諸国の医療保険制度を
参考に、医療保険制度の一本化と全国民の加入を目指し、
医療保険機関BPJS・KESEHATAN
(Baden Penyelengara Jaminan Social kesehatan:BPJS)を
設立して国民皆保険制度JKN(JaminanKesehatanNational:JKN)を
スタートさせました。