タイはインドシナ地域の潜在的なデジタルハブとして
機能するため、多くの海底ケーブル建設およびサイバー
セキュリティ法(CSA)の明確化を必要としています。

シンガポールに本拠地を置くテックマーケティング
エージェンシーの創設者兼ディレクターである
Vincent Liew氏は、CSA法は、企業がデータ監査を
容易にするためにタイ国内データセンターの使用が
推進されると分析しています。

インドネシアとベトナムでは法律によって
クラウドプロバイダーは自国にのみデータセンターを
設立することが義務付けられています。

外国投資家がこの問題を懸念しているため、タイ政府は
CSA法に基づいてセキュリティの脅威が表面化した場合に、
コンピューターなどの企業資産が押収されるかどうかを
明確にしなければならないとしています。

タイはインターネット経済規模がASEANで2番目に大きく、
人口も多く、2025年に名目GDPがインドネシアに次いで
430億USドルに達すると予想されています。
将来的には、グローバルなオーバーザトップ
(over-the-top：OOT)プレーヤーとクラウドプロバイダーが
タイにデータセンターを設立する可能性も高いと
されています。

タイのデータセンターとクラウド市場は、2020年までに
10億USドルに達すると予測されています。

主に金融銀行の保険、自動車、コンテンツプロバイダー、
ハイテクユニコーンの新興企業、小売業が牽引し、
データセンター市場は前年比27.8％成長すると
予想されています。