インドネシアはより多くの外国投資を呼び込むことを
目的として、企業への課税を削減し、配当金の徴収廃止を
計画しています。

インドネシアの法人税は2019年時点で25％ですが、
2021年から20％に引き下げられ、株式上場している企業は
5年間17％の低い法人税率になる可能性があります。

インドネシア政府は、付加価値税、所得税、一般課税に
関連する法律を全面的に見直す計画です。
アセアンの他国より低い税率を採用することで、
ベトナムやタイのようなライバル国との競争を
促進します。
中国本土からの企業移転候補先になるため、
魅力的な投資国を目指します。

2019年4月の大統領選挙に勝利し5年任期の二期目を迎えた
インドネシア大統領Joko Widodo氏は、2019年第2四半期
＋5.05％に減速した経済成長を回復させるため、
数十億ドルの外国投資を引き出すために企業に関する
租税を削減し、労働法をオーバーホールすることを
検討しています。

政府では、国際的なベストプラクティスに沿った税政策に
焦点を合わせるとしています。
また、インドネシア国内および海外の投資家が獲得した
配当に対する税金は、再投資する場合は免除される
予定です。
改正後の税法はさまざまな分野に及ぶ税控除も対象と
する予定です。

海外からの投資は減速しているインドネシア経済を
成長させる要因の一つであり、多国籍企業誘致は
同国経済成長のブーストになるとしています。

また、インドネシアのインターネット分野における
経済予測は2025年までに1,000億USドルに膨らむと
見込まれているため、GoogleやAmazon.comなどの
外国企業誘致を目指します。