マレーシアの総人口は2014年時点で約3,009万人、
その80%が半島マレーシアに在住しています。
（2017年時点人口は約3200万人）

年齢階層別では、1 ～14歳：25.7％、15～64歳：68.7％、
65歳以上：5.6％、高齢化率は未だ低い水準に
とどまっています。

2000～2010年の平均年間人口増加率は＋2.0％、
平均寿命は男性72.5歳、女性77.2歳となっています。

マレーシアの高齢者年金制度には2種類、公務員向けと
民間企業向けがあります。

公務員年金制度は1980年の年金法(Pension ACT1980)に
基づく制度でマレーシア国内約120万人の一般的な公務員
（連邦政府、州・地方政府及び法定機関の職員）に対する
制度の他、裁判官、議員、政務秘書等に関する年金制度が
それぞれ存在します。

民間企業向け制度、従業員積立基金制度(EPF)は
従業員積立基金法(Employees Provident Fund ACT1991)に
基づく制度でマレーシア国内企業すべての雇用者にEPFへの
登録・拠出を義務づけられており、約50万社が
登録しています。
公務員であってもEPFを選択することは可能です。

また、マレーシア国内の自営業者や家事手伝い、
外国人労働者等についてはEPFへの加入が任意と
なっています。
日本のような国民皆年金の仕組みにはなっていません。