マレーシア証券取引所(BRUSA)に上場している
リンカラン・トランス・コタ・ホールディングス
(LTK:6645)社は、子会社を通じてLebuhraya Damansara-
Puchong(ダマンサラ-プチョン高速道路：LDP)など
数多くの高速道路の設計・建設、道路料金管理に従事し、
高速道路の保守サービスも提供しています。

同社株式の大半はガムダ・グループが保有しています。

同社の関連会社
Sistem Penyuraian Trafik KL Barat Holdings Sdn Bhd
(Sprint Holdings)は、マレーシア政府によるダマンサラ-
プチョン高速道路とスプリント高速道路の購入・引き継ぎを
承認しました。

マレーシア財務省は2019年6月にリンカラン社の
完全子会社Lingkaran Trans Kota Sdn Bhdを24億リンギ、
Sprint Holdingsの50%を19億リンギで購入することを
伝えていました。

株主であったガムダ(GAMUDA:5398)社と、
クンプラン・ペランサン・セランゴール社は
この通知を事前に歓迎すると発表していました。

マレーシア現政権は2018年5月の総選挙で、
高速道路の無料化をマニフェストの一つに掲げており、
財政悪化で実施が先送りされていましたが、
一部道路について料金体系変更に踏み出し、
国営として運営していく方針を打ち出していました。

その後、マレーシア財務省は2019年2月に首相府が
買収計画を示していた首都圏クランバレーの主要高速・
有料道路について、多数の権益を保有するインフラ開発業者
ガムダ社との交渉が成立したと発表しています。
ガムダへの支払い総額は62億リンギを越える見通しです。

しかし、ガムダ社も道路や鉄道などの大型インフラや
不動産開発を手掛けており、高速道路などのインフラ運営事業は
同社利益のおよそ40％を占めています。
そのため運営権を手放すことによる業績への影響は長期的に
大きいと見られています。