By: Dirk Olbertz – CC BY 2.0

タイ証券取引所では国内の政治的な行き詰まりの中で
新株上場が鈍化したことを受けて株式取引が減少していますが、
2019年は少なくとも3つの大規模新規上場を予想しています。

タイ証券取引所の所長Pakorn Peetathawatchai氏は詳細は
説明しませんでしたが、新規上場各社はそれぞれ10億～
30億USドルの市場評価を得られるとコメントしています。

2019年前半の動きとしては、各投資家は総選挙結果の
行く末を静観している状況で新政府が構築・結成されるのを
待ってから動き出すと予想しています。
タイ選挙管理委員会が2019年3月総選挙の公式結果を
発表した後に、新政府の枠組みがはっきりするだろうと
コメントしています。

メイバンク・キムエン証券（タイランド）(MBKET)
代表取締役Montree Sornpaisarn氏は、政治的ドラマが
ようやく解決され、新たな新規上場を含む株式市場活発化への
道が開かれることに高い期待を寄せているとしていますが、
2019年最初の大型新規上場可能性のある企業詳細については
コメントしませんでした。

しかし、エネルギー大手タイ国営石油公社(PTT)では
同社傘下の小売事業PTT Oil and Retail Business
(PTTOR)のIPOを計画しています。

また、複合財閥TCCグループのCharoen Sirivadhanabhakdi氏
も、少なくとも15億USドルを調達できるタイ国内不動産事業
Asset World CorpのIPOを検討しているとしています。

マレーシアの億万長者であるRobert Kuok氏が支援している
タイ国内物流大手Kerry Logistics Network Ltdも、
タイ証券取引所IPOに注目していると言われています。

タイ証券取引所のウェブサイトによると、
2019年はすでに4社の新規上場と1社の不動産投資信託
上場があり、合計104億バーツを調達しています。