By: Jeff Egnaczyk – CC BY 2.0

タイ政府が2019年1月に発表したタイ電源開発計画:PDP2018
では、再生可能エネルギーの新規投資において太陽光・
風力発電に関して縮小を余儀なくされるとしています。

タイのエネルギー省は新しい電源開発計画PDP2018
（2018年～2037年）の中で、再生可能エネルギーからの
電力購入をもう8年間停止するとしています。
これにより再生可能エネルギー発電の上場企業グループが
下降トレンドに突入する可能性が高くなっています。

新しいPDP計画は、再生可能エネルギー電力比率を
以前のPDP計画（2015～2036年）と同じ20％に維持します。

タイ国エネルギー規制委員会
(ERC：Energy Regulatory Commission)は、
2019年1月～4月にかけてFt値を1口当たり0.043バーツから
0.116バーツに引き上げることを発表しました。

結果、加算方式における再生可能エネルギーのマージンが
減少し、再生可能エネルギー事業者は影響を受けると
しています。

タイ証券取引所に上場しているエナジー・アブソリュート
(EA)、スーパー・エナジー・コーポレーション(SUPER)、
ソーラートロン(SOLAR)、SPCG(SPCG)、
ガンクル・エンジニアリング(GUNKUL)などの企業は
株価が下落し、時価総額が減少傾向にあります。