By: Tim Green – CC BY 2.0

2018年のシンガポール国内不動産投資販売額は前年比6.2％
減少しました。
大口投資案件が少ないことが理由とされています。
また、商業施設、オフィスおよび工業部門の売上が
減少したため、小売り不動産投資販売額は前年322億Sドル、
2018年は302億Sドルに減少しました。

Edmund Tie & Company社のレポートによると、
住宅投資売上が全体の51.9％（15.7億Sドル）で
全体の不動産投資売上の大部分を占め前年比8.9％増と
なりましたが、2018年住宅販売戸数は21,657戸数と
前年比10.6％下落しています。

同部門の売上は2018年後半にシンガポール政府が導入した
不動産冷却対策により穏やかになりました。

シンガポール通貨庁（MAS:中央銀行）は同国不動産住宅
市場の興奮状態を指摘しており、シンガポール政府は
2018年7月に不動産相場制策を発表し、印紙税率を引き上げ、
融資比率規制を強化しました。

2軒目住宅購入に課される追加的購入者印紙税(ABSD)の
税率が7％から12％に引き上げられ、外国人を対象とした
ABSD税率は15％から20％となりました。

開発目的で住宅を買い入れる事業体に課すABSD税率は
10ポイント引き上げられ25％、不動産開発事業者の場合は
さらに5ポイント上乗せされました。