タイの首都バンコクでは大気汚染が深刻化し、
政府各機関・民間企業はそれぞれ対策に
乗り出していますが、根本的な改善には
つながっていません。

バンコク都庁の防災局ではディンデーン地区にある
Thani Nopparatビル37階から放水処理により
PM2.5の超微粒子のレベルを下げる処置を行いました。

タイ政府としては都内のドライバーへ向けて
バンコクと周辺地域でディーゼルエンジン車を使わないよう
呼び掛けています。

教育機関では児童・生徒への大気汚染による健康被害を
防ぐため、2019年1月末に休校措置をとりました。

しかしタイ公害防止局(PCD)では、大気汚染レベルは
依然として安全値を超えていると警告しています。
同局では乾期に入り雨量がゼロに近いことや、
不良ディーゼルエンジンの燃焼が大気中の粉塵レベル
上昇に最も影響していると述べています。

PM2.5は肺にたまりやすい物質であり、タイ政府は黒煙を
出す車両運行の削減、人工的降雨、路上での水散布、
高層ビルからの放水作業などを繰り返すことで
PM2.5レベルを抑えるための対策を試みています。

バンコクでは多くの人々がマスクを掛けるようになり、
野外活動を最小限に抑え、空気清浄機の購入も
増えています。

民間企業や国営企業では前例のない大気汚染から従業員を
保護するため、在宅勤務を取り入れるところも出ています。

大手銀行は業務に支障をきたしたり顧客に影響を
与えたりしない限り、従業員に在宅勤務を推奨する
ところも出ています。
アユタヤ銀行(BAY)、サイアムコマーシャル銀行(SCB)、
カシコン銀行(KBANK)、クルンタイ銀行(KTB)、
政府住宅銀行および政府貯蓄銀行は、
妊婦およびアレルギーのある従業員が在宅勤務を
することを許可しています。

さらに、BBLアセットマネジメント、タイ証券取引所、
MBKグループ、セントラル・グループは、
一部従業員を対象に在宅勤務の方針を発表しました。