By: Rictor Norton & David Allen – CC BY 2.0

タイの中堅不動産開発会社、セナ・デベロップメント(SENA)では
過去急成長を遂げてきたバンコク首都圏不動産・コンドミニアム
市場の見通しが住宅ローン抑制と経済低迷により低調になると
分析し、2019年は新規プロジェクトを控えめにする方向です。

同社は2019年に13件の住宅プロジェクト（約100億バーツ相当）
を開始します。
過去のプロジェクト販売が継続的に売上につながっているため、
2019年の売上は前年比＋20％を見込んでいます。

2019年から今後数年間は、日本の合弁パートナー阪急阪神不動産
株式会社との共同開発コンドミニアムが売上拡大に大きく貢献する
としています。
また、不動産購入を放棄したり、住宅ローン審査に苦労したり
する層ではなく、購入数量よりも新規購入者の層を見極めるよう
シフトしていきます。

バンコク不動産仲介大手のCBRE Groupやタイ政府住宅銀行によれば、
バンコク住宅市場の一部はすでに減速し始めており、
不動産開発会社と建設会社はより多くの外国企業や投資家に
頼ることを余儀なくされています。
2018年12月に2011年以降初めて政策金利を引き上げた
タイ中央銀行は、2019年4月からより厳格な住宅ローン貸付規則を
課して投機を控えめにさせると予想しています。

世界の不動産市場はオーストラリアのシドニーからインドの
ムンバイに至るまで、アジア各地で冷え込んでいます。
2018年第3四半期からの世界経済は米中貿易戦争の影響で減速し始め、
2019年も影響拡大が続く恐れがあります。