By: Ed S. Johovac – CC BY 2.0

タイ政府は化石燃料への依存度低減を図るため、
太陽光などの再生可能エネネルギー普及を進めています。
将来的に再生可能エネルギーによる電源構成比を2036年に
30％まで、その後40％まで引き上げる目標を掲げています。

太陽光発電については2001年に試験事業が開始、2009年には
固定価格買い取り制度(FIT)が本格的に施行され、
同分野の市場成長が加速しました。

2015年にタイ政府が策定したPower Development Plan 2015-2036
(PDP2015)では、再生可能エネルギーによる電力を2014年の7,490MW
から2036年には19,634MW（2.6倍）とすることを目標としています。

この中でも太陽光発電は4.6倍の6000MWとされ、
他の再生可能エネルギーに比べ最も大きな目標値になっています。
また、固定価格買取制度(FIT)では、他の再生可能エネルギーの
買取期間が20年であるのに対し、太陽光発電は買取期間が25年と
優遇されています。

太陽光発電を優遇する理由としては、タイの中部および北東部は
世界的にも日射に恵まれ太陽光発電の適地であること、
タイ政府の導入促進策により高温地域の太陽光発電試験ハブ
としての役割を果たし、周辺地域に有意義な情報を蓄積し、
太陽光発電関連企業の育成も行ってきたことが挙げられています。