By: Armand De Guzman – CC BY 2.0

2018年のタイ経済は、国内の自動車産業を中心に上向き、
サービス関連内需の拡大もあった一年でした。
タイ国内総生産成長率は2013年ぶりの4％台になる見通しです。

2014年から政権を握っている軍事政権は、2019年2月には
民政移管の総選挙を実施することを確定しています。

大きなイベント関連のニュースとしては、チャオプラヤー川沿いの
大型商業施設、アイコン・サイアム開業がありました。

同商業施設はサイアム・ピワットグループが開発しています。
高級ホテルマンダリン・オリエンタル・バンコクの対岸の土地
約7.5ヘクタールにCPグループや高島屋（タイ初進出）も
入居する商業施設、マグノリアデベロップメントの開発する70階・
52階の高層高級マンション2棟などの大型プロジェクトで総投資額は
約540億バーツ以上です。
バンコク西部での商圏をどのくらい取り込めるかが鍵となります。

他にもチェンライ洞窟事件（タイ北部チェンライ県のタムルアン洞窟
から少年12人救出）、プーケット観光船転覆事故
（タイ南部プーケット県で中国人観光客が多数死亡・行方不明）
などもありました。

軍事政権が推進するタイ東部3県の東部経済回廊(EEC)では
大型インフラ案件の入札が開始され、ドンムアン空港～
ウタパオ空港を結ぶ高速鉄道ではCPグループ連合が入札案件を
獲得しています。

2019年2月以降は民政化の準備が進むと見られていて、
親軍政政党「国民国家の力党」や、タクシン元首相派「タイ貢献党」、
民主党などが選挙による議席獲得・派閥拡大を目指しています。