By: Oz – CC BY 2.0

インドネシア国内で市場調査およびコンサルティングを行う
イプソス・インドネシア社の調査報告レポートによると、
インドネシアの電子商取引業界はミレニアム世代が牽引し、
同世代が衣料品やガジェット、携帯電話料金、トークンまで
幅広い品揃えをオンラインで販売しています。

電子商取引2018年レポートはインドネシア国内3200万人の
オンライン購入者のプロファイルを調べ、2018年8月に結果が
得られました。

イプソス・インドネシア社は、この調査は来年予定されている
広範調査をフォローアップするための探索的段階として役立ったと
コメントしています。

同レポートによるとインドネシアのオンラインショッピングの
64％は、ミレニアム世代によって利用されています。
製品カテゴリーのシェアでも売上高のシェアでも25～30歳の
年齢層、毎月の最低所得400万ルピア（280USドル）程の若い
家庭構成が多くなっています。

ミレニアム世代は利便性と競争力のある価格を目的として
インドネシアの決済ツールであるOVO、Go-Payなどを経由し、
ECを利用しています。

同レポートではTokopedia、Shopee、Lazada、Bukalapak、
Blibli.comの5社が同国の大手ECサイトであると
分析しています。

また、インドネシアのインターネットサービスプロバイダー
協会(APJII：Asosiasi Penyelenggara Jasa Internet
Indonesia)からのデータを引用し、同国における
ブロードバンドインターネットの普及が電子商取引拡大に
貢献しているとコメントしています。

都市部に住むインドネシア人の約72％、地方都市に住む
約50％がインターネットにアクセスしています。