By: gorfor – CC BY 2.0

タイ国内の不動産デベロッパーや専門家によると、
2019年のタイ国内不動産市場は、新しい住宅ローン貸付条件の
厳格化、タイ国内金利上昇、米中の長期貿易戦争など、
マイナス要因の中で減速する予測されています。

タイ住宅ビジネス協会のAtip Bijanonda会長は、
米中の貿易紛争はタイ経済に影響を与える可能性があり、
タイ国内景気が下降し金利が上昇すると消費者信頼感は
低下すると予想しています。

また、同氏はタイ住宅市場に関する不動産情報センター
(REIC)主催のセミナーで2019年内に総選挙が実施されても
政府や各政党が安定しなければ、経済に影響を与えるだろうと
しています。
インフラプロジェクトに関する新政府の政策次第では海外・
国内投資家感情を減速させる可能性があるとしています。

タイ中央銀行が決定した2019年からの新しい住宅ローン
規制は、2019年上半期の販売割合を4.5％から4.8％に
引き上げると予想されるものの、新規則が2019年4月より
施行されるため年後半は4.2％に下がると見られています。

REICによると、バンコク首都圏の不動産市場において
2018年上半期に6戸以上が売れ残った不動産は前年同期比
0.3％増の1,494プロジェクト、合計452,614戸数が在庫分と
してあります。
メインはコンドミニアムで4.5％の253,899戸数、
453プロジェクトでした。
低層住宅のタウンハウスと一戸建ては－4.6％の
198,715戸数でした。

2018年前半に未販売物件の多いエリア上位は
ノンタブリー県のムアン地区、パークレット地区でした。
今後の見通しとして、コンドミニアム開発企業は
外国のバイヤー購入に依存する可能性が高いとしています。

外国人投資家はタイの低価格物件に高利回りや価格上昇などの
資産運用を期待したり、別荘として利用することを目的に
購入しています。
新しいコンドミニアムの販売供給量は年間55,000～
60,000戸数で、2018年の需要はおよそ50,000戸数、
そのうち10％が外国人に購入されたとしています。