タイ中央銀行は2018年10月にタイ国内住宅ローンの貸出規制を
強化すると発表しました。
2018年時点のタイ国内では低金利長期化に伴って生じ得る
不動産ローンの不良債権化リスクへの懸念が広がっていました。

タイ中央銀行では1000万バーツを超える住宅への新規融資に
ついて、2019年1月からの貸出上限を物件評価額の80％まで
とします。

同じローン資産価値比率(LTV)は購入2軒目の住宅購入にも
適用されます。
各政府系銀行・商業系銀行では不動産評価額を超える額の
融資提供が禁止されます。

タイ中央銀行財務部のディレクター、Sakkapop Panyanukul氏は、
タイ国内の住宅融資部門の激しい競争が高級物件への貸出基準緩和に
つながっていると指摘しています。

そのためLTV(Loan To Value Ratio)が100％を超えていることや、
頭金がない住宅購入が増えていることを挙げ、同政策導入後は
不動産投資家による投機的な買い物やリスクの高い住宅ローンを
減らすことにつながるとしています。

また、タイ中央銀行では2011年以来の金利引き上げに
近づいています。
2018年8月の金融政策委員会では政策金利を年1.50％に
据え置くことを決めています。

タイ経済は輸出主導の回復を続けているものの、個人消費に弱さが
残るためとしています。
ただし金融政策委員会委員の数名は＋1.75％への引き上げ賛成を
表明しています。
2018年内には金利引き上げが起きると予想されています。
こうした政策の影響はタイ国内の高級不動産を扱う不動産開発会社へ
影響が出ると見られています。