By: Butterbean – CC BY 2.0

タイの低～中級コンドミニアム・住宅開発企業、
LPNデベロップメン(LPN)は、2018年のコンドミニアム
市場減速により2019年以降に戸建て・タウンハウス・
デュプレックス等の低層住宅の開発販売へ注力することを
発表しています。

同社では、2019年には住宅ローン規制強化や金利上昇により、
消費者心理が悪化してコンドミニアム市場は一層減速すると
予想しています。

2018年第3四半期はコンドミニアムのプレセールや
完成登記件数が最も少なくなるとも予想しています。
不動産開発企業の中には大幅割引や広告費を大きくするところが
増え、同社はこういった競争が激しい時期に参入しない方針です。

また、第3四半期のコンドミニアム市場は2017年同期と比べ、
10～20％減少を見込んでいます。
主な原因は金融機関が住宅ローンの貸出ルールを厳しく
していることで、中～低級不動産購入者の月収が銀行要件や
クレジットラインに満たせず、住宅ローンを得られなかった
ことを挙げています。

2018年第4四半期のコンドミニアム市場は2019年に
予定されている総選挙のため引き続き堅調に推移すると
予想しています。

LPNデベロップメントでは2018年の新規販売戸数総数のうち、
低層住宅の比率は10～20％でした。
2019年は大きく引き上げ30～40％に伸ばすとしています。

LPNデベロップメント社は2018年1月～8月の間に
合計130億バーツの新規プロジェクト9件を発表・
販売開始しています。
内訳は総額90億バーツで7つのコンドミニアムプロジェクトと、
合計40億バーツの2つの低層住宅プロジェクトでした。
2018年第4四半期にはそれぞれ5億バーツの
タウンハウスプロジェクト3件立ち上げ予定です。

同社2017年業績は売上96億5500万バーツ、
純利益10億6200万バーツでした。