By: Andrew Malone – CC BY 2.0

カシコン銀行傘下のカシコン証券（未上場）では、
2019年上半期に行われる予定のタイ総選挙はタイ国内と
海外の投資家の信頼を高め、今後6ヵ月間で500～
1,000億バーツの資金流入を誘発すると期待しています。

同社の副会長、Prakit Siriwattanaket氏は、
タイ国内世論調査でポジティブな回答が見受けられることや、
タイ証券取引所(SET)インデックスは過去6回のタイ総選挙のうち
4回（憲法違反で無効とされた2回の選挙を除く）では、投票日前
6ヶ月に平均1.8％上昇し、1ヶ月後には5.1％上昇したことを
挙げています。
2007年クーデター後の選挙では前6カ月間で5.4％、
投票後の週で＋5.5％の急上昇となりました。

タイ証券取引所は2013年以来5500億バーツの資金流出を
記録しており、カシコン証券によると2018年は年初から
2400億バーツの流出が記録されています。
しかし、2019年の総選挙ロードマップが明示されれば
資金流入が期待できるとしています。

外資資金流入についてはこれからの総選挙を取り巻く
勢いを背景に、今後6カ月間に50～100億バーツの範囲で
タイ株式市場に流入し続けると見られています。

タイ暫定軍事政権では2018年9月に議員選挙と
上院議員の選出に関する2つの重要な法律承認を得て、
2019年5月までのタイ国内総選挙の道を開きました。

同法律が2018年12月に発効すれば、タイ憲法では150日以内に
選挙を行うことを要求しています。
これは総選挙が2月下旬または5月初めに起こる可能性が
あることを示唆しています。

2017年新憲法ではタイ国会が上院（定数250）と下院（定数500）
の2院制、非議員の首相も認めています。
公選制の下院は大政党が不利となる選挙制度に変更されているため、
次の政府が連立政権になる可能性も残されています。