By: Riza Nugraha – CC BY 2.0

インドネシア政府は2018年8月末までに外貨両替などの観光産業を
手掛ける国内中小企業向けに補助金貸付を開始し、
観光セクターの収益を増やして外貨準備高を押し上げると
しています。

政府はこれまでに貿易、農業、サービス、製造、漁業分野の
移住労働者や中小企業に対してのみ貸付を行ってきました。
2018年は中小企業に対する融資額が120兆ルピア（83億USドル）
に達し、2017年より12％増加しました。

政府は観光業の中小企業による特に10箇所の重要観光地と88の
観光戦略地域における開発の最適化促進を期待していると
述べています。

インドネシアの観光産業は2017年に外貨約168億ドルを創出し、
パーム油部門に次ぐ第2位規模まで成長しました。
政府は2018年にこれを＋20％増やし約200億ドルにしようと
しています。

ジョコ・ウィドド大統領は「テン・ニュー・バリス
(Ten New Balis)」と呼ばれるインドネシアの新しい
観光ブランド地域を推進していきます。
例として、中部ジャワのボロブドゥール寺院、
ジャカルタのサウザンド諸島、北スマトラのトバ湖、
バンカ・ブリトゥン島のタンジュン・ラヤンビーチ、
バンテンのタンジュン・レスンなどを挙げています。

今回の融資は国営および民間銀行と非銀行の41機関に
よって支出され、利率は＋7％です。

国営金融機関バンク・ラクヤット・インドネシア(BBRI)では
通常、無担保マイクロローンに対する利率は17.5％であり、
同様に国営マンディリ銀行でも＋18.75％となっています。

そのため中小の旅行代理店、アートスタジオ、土産物センター、
ツアーガイド、観光交通サービス、飲食店、宿泊施設、
手工芸品業界などの企業は、今回のプログラムの下で
最大5億ルピアの貸付を申請することが出来るため、
有効な資金調達になると分析しています。

インドネシア観光省は2018年の外国人観光旅行者は
1700万人を越えると予想しています。
アジア競技大会や世界銀行、国際通貨基金の年次総会などの
国際的なイベントが控えているため、目標達成は
楽観的であるとしています。