By: jheffry swid – CC BY 2.0

インドネシア国内でもインターネット普及とデジタルプラットフォーム
統合により、商品の購入から経験や価値へ消費者ニーズが移行する
傾向が高まっています。
そのためインドネシアの既存小売店は小売販売額が下落し始めており、
早期に消費者のライフスタイル・行動変化に適応することが
求められています。

インドネシア小売り協会(Aprindo)の会長であるRoy Nicholas
Mandey氏は「Consumer in Focus」という会議で基調講演を
行いました。

2014年以前の消費者のライフスタイルでは“shopper lifestyle”
として、顧客は店舗で商品を探す時間を取って購入頻度を
増やしていました。
しかし、それ以降は「レジャーライフスタイル」へと移行し、
製品を直接オンライン購入して店に出る時間を減らす現象が
進んでいます。
それは結果的に小売業者が顧客に追加購入を促す機会を減らすことに
なりました。

インドネシア中央銀行のデータによると2018年第2四半期の
小売業界売上高は、2017年同時期と比較してわずか4.9％
増加したのみで、年間売上成長率は一桁になる可能性を
示しています。

リッポー・グループの不動産投資信託ファンドである
リッポー・モール・インドネシア・リテールトラスト(D5IU)は
同グループの商業施設23モール、7商業スペースを証券化
しています。

同社はシンガポール証券取引所(SGX)に上場しています。
2018年8月、同ファンドは不動産営業費用が膨らみ、
所得税が高騰する中で、2018年第2四半期の分配金(DPU)を
引き下げました。

テナントからのサービス料およびユーティリティの回収が
賃貸収入の低下を防ぎましたが、総売上5270万Sドルにも
かかわらず、純不動産収入は－7.8％減の4,320万Sドルでした。
ユニット保有者に分配可能な収入は2580万Sドルから33.8％
減少し、1680万Sドルとなりました。